公共向けソリューション

　行政向けASPサービス、住民基本台帳、税、福祉等の基幹系業務システムの導入及び運用保守を行っています。地方公共団体が直面する課題や問題を情報通信技術(ICT)の視点から、その解決を支援し、以下の「お客様の事業の成功条件」を探求していきます。
　
　
1．行政効率の向上を実現する。
2．住民サービスの向上を実現する。
3．TCOの削減を実現する。
4．情報セキュリティの強化を実現する。
http://www.tkc.co.jp/products/public/system_list.html

　平成２０年１月から給与支払報告書の電子申告がスタートし、申告する側である企業と申告を受ける側である市町村がの双方にとって地方税の電子申告受付開始による効果が高まることが期待されています。ＴＫＣではＴＫＣ全国会の会員による国税、地方税の申告実績に裏付けられた、日本で一番使いやすい電子申告システムと地方公共団体向けシステムを提供してきたノウハウを結集し、地方税の電子申告システムを支援しております。
http://www.tkc.co.jp/products/public/system_980.html

　平成２０年９月、地方財政健全化法に基づき「地方公共団体の健全化判断比率（平成１９年度分）」が公表され、地方財政の危機的状況が明らかにされました。２０年度決算以降、「財政再生団体」になると国の監督下で財政再建を進めることになり、また「財政健全化団体」の場合は再建計画に基づく早期是正が迫られます。財政立て直しに向けた構造改革へ取り組むとともに、発生主義・複式簿記による会計手法の導入とその活用を図る「公会計制度改革」が不可欠です。新公会計制度においては、当初「取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口３万人以上の都市は平成２１年までに取り組みが進んでいない団体、町村、人口３万人以下の市は平成２３年までに４表を整備または四表作成に必要な情報を開示」とされています。ＴＫＣでは地方公共団体の期待に応える新しい財務会計システムをご提案します。
http://www.tkc.co.jp/products/public/system_310.html